「外国企業を締め出さない」
(‘I’m Not Shutting Out Foreign Firms’)

関西国際空港社長、外国企業の締め出しを否定

ブライアン・コバート
記者


大阪 —— 米国議会の関西国際空港プロジェクトにおける懸念が高まるにつれて、関西国際空港株式会社代表取締役社長の竹内良夫は米国企業をこのプロジェクトから不当に除外しているわけではない、と主張している。

「私は決して故意に外国企業を締め出そうとしているわけではない」と彼は通訳を通して語った。

「それよりも、外国企業がこのプロジェクトにそれほど興味を示していなかったことや、日本のビジネスのやり方に合わせようとしないことが障壁になっているといえる」と竹内は語った。

議会の標的

ジャパンタイムズへの竹内の発言は、今週はじめにアメリカ合衆国上院で一括貿易法案が可決されたあとのことだった。その法案には関空建設への参画に関する修正案が含まれていた。

アラスカ州選出の共和党上院議員フランク・マーカウスキーが提案した修正案では、クレイトン・ヤイター通商代表に米国企業が空港工事の入札で不当に締め出されている事実があるのかを調査するように求めている。その入札は大阪湾5キロ沖合に建設予定の関西国際空港プロジェクトである。

竹内は、締め出しの主張を事実ではないと退けた。

この入札は日米貿易摩擦の焦点になるずっと以前に日本企業に落札されることが決まっていた。しかし、外国企業は非常に遅い段階でこのプロジェクトに介入してきて、無謀にも落とせると期待している、と竹内はジャパンタイムズに語った。

「このプロジェクトを始めたのは5、6年前だが、その際、すでに多くの日本企業は興味を示していた」と彼は述べた。

「当時、外国企業は興味を示していなかった。しかし、突如、問題にしてきて、この計画は日本企業に限定されていると主張してきた」と、彼は語った。

外国の政府官僚はこのプロジェクトチームの修正を求め、そして入札手続きをもっと開かれたものにするように要求してきた。それを竹内はいくつかの理由を挙げて拒否した。

例えば、外国企業よりも日本企業の方が労働、技術、文化面の問題にうまく対処出来る、ということが挙げられる。日本で事業を行うというのは日本の従来のビジネスのやり方に合わせるということだ。日本企業が海外で事業を行う場合、現地の基準に従わなければならないのと同じことだ、と竹内は言った。

「ナンセンス」

エベルハルド・F・バウマンは神戸のドイツ総領事で、関西在外公館団体の代表である。彼は竹内の挙げる理由を「ナンセンス」と退けた。

「もし、ダメだと言うなら、馬鹿げている」「やらせてくれないで、どうやってやり方を学べというのだ」と彼は言った。

最近、関西国際空港株式会社はヨーロッパとアメリカの空港関連会社といくつかのコンサルタント契約を結んだ。直近のものでは、日本の大手企業2社とアメリカの通信会社との合弁企業との契約である。

「我々は海外からコンサルタントやエンジニアリングのエキスパートに参加してもらえてうれしく思う。」と竹内は述べた。そして、外国企業はまだ日本政府が求めている入札資格を申請していない、と付け加えた。

しかし、バウマンは次のように述べている。「彼ら(関西国際空港株式会社)は海外の空港会社の数社とコンサルタント契約をしたが、それは我々を落ち着かせるためだ。実に政治的なやり方で、それが日本人の考え方だ。」

また、バウマンは竹内の空港プロジェクトに外国企業が興味を示していないという主張を退けた。

彼は例として5月に日本で開かれた空港産業展覧会を挙げた。

この空港の今後について、外国企業の参入は「圧力を掛け続ければ可能になるだろう。しかし、その圧力を弱めた途端にこの流れは消えてしまう」とバウマンは述べた。