関経連トップ　景気後退の現況の先に好況をみる関西
(Kansai Will See Bright Spots Beyond Hard Times: Kankeiren Head)


ブライアン・コバート
記者

宇野収氏は恐らく西日本で最も影響力を持つ経済人である。彼の持つ企業人としてほ精神は、古くから日本の経済、文化、政治の中心であったこの地域の商人たちによって何世紀にもわたり育まれてきたものから産まれたのある。

７５歳の宇野氏は、１９６６年に大阪に本社をおく東洋紡株式会社に入社し、現在では同社の名誉会長、並びに関西地域の６９０社を束ねる関西経済連合会(関経連)の会長も務めているが、歯に衣を着せずにものを言うことで知られている。

また宇野氏は１９９４年に大阪に開港予定の関西国際空港の大プロジェクトに関わっている。彼は政治問題にも尻込みすることなく、日本の政治の国際感覚の欠如を改革すべく臨時行政改革推進審議会の副会長も務めている。

以下は宇野氏との独占インタビューの抜粋記事である。この中で、宇野氏は経済状況と関西地域の未来について語った。

毎日デイリーニューズ（以下MDN）：まず、このような厳しい時代における関西経済の今後についての考えをお聞かせ下さい。

宇野：２、３年前の好景気の中でも関西経済は他の地域よりも群を抜いて好調でした。ですから、景気後退の影響も他の地域より余計に大きいのだと思います。土地の価格、デパートの売上げ、雇用、投資において大幅な下落が見られます。

しかし、将来の展望について言えば、関西では現在総額４０兆円に上る多くのプロジェクトが進行中で、その経済効果は広く、その額の３倍にも及ぶと考えられています。これは今、私たちが経験している厳しい時代の先にある明るい材料だと言えます。 一般的に関西経済は１９９３年３月まで底入れ状態が続き、そこから上向きになると見られています。私は関西経済が今年の年末に底打ちすると見ています。

MDN：最近の関西経済の調査によれば、多くの企業は関西新空港の新たな２本の滑走路への投資には消極的のようです。その点についてどのようにお考えでしょうか。

宇野：現在の経済状況が厳しいため第2滑走路の実行可能な計画を立てることが難しくなっています。また、民間セクターにとってそのような資金調達は実際、困難な状況です。しかし、その額の問題とは別に、この空港会社が民間団体として出発する以上、株主たちがそのコストを負担するべきであるという意見もあります。この点についてはまだはっきりしていません。しかし、第２滑走路の必要性はますます認知されていますので、現実的な方法で解決されるだろうと思います。

MDN：最近、空港の完成予定が１９９４年７月だと発表されました。この空港プロジェクトが始まって以来、明確な期日が示されたのは初めてのことですが、これはこのプロジェクトが順調に進んでいることをアピールする狙いがあったのですか。

宇野：それは私の個人的な感情から出たものです。私の考えでは、この発表によって空港自体の建設と共に、道路、鉄道、アジア太平洋トレードセンターのような施設といった空港関連プロジェクトの進行に弾みをつけたいという思いがありました。願わくば、この発表によって全ての関連プロジェクトが改めて一つの共通のゴールに向かって急ピッチで進み、早期の空港開設につなげたいという思いです。

MDN：関西には東京とは異なる他国との関係があります。今後、関西と他国との関係がどのように発展していくと思われますか。

宇野：関西は日本の他の地域と比べ、アジア諸国とのより緊密な関係を築いてきました。輸出入の分野では、関西の輸出実績は他の地域よりも高く、日本の輸出総額のおよそ３０％を関西が生み出しています。特に中国向けの輸出割合は著しく、３０％から４０％に達しています。関西は新興工業経済地域（NIEs）、東南アジア諸国連合６カ国（ASEAN）、中国などアジアとの多額の貿易を行っています。関西はこれからもアジアとの強いつながりを維持し、その範囲は太平洋地域全体へと広がっていくでしょう。

MDN：関西の企業は女性や障害者といった、社会に取り残されがちな人々への雇用機会をどうすれば増やしていけるのでしょうか。

宇野：大企業が障害者への雇用をもっと増やすべきだと指摘されてきましたが、全般的にそれらの企業はまだこの問題に対処する準備が出来ていないようです。しかし、女性の雇用は着実に増加しています。いまこそ、社会全体がこのような人々を訓練する方法にもっと目を向ける時です。そうすれば、彼らの雇用機会は増えていくでしょう。

MDN：京セラ社や他の一流企業を見れば分かるように、関西はビジネスの創造性を引き出す地域として知られています。このような企業が絶えず関西から生まれる理由はどこにあるのでしょうか。

宇野：第一の要因は企業のオーナーの能力です。第二には、関西のビジネス環境が挙げられます。関西にはあまり政治に縛られることなく、企業等が自由に行動し、自らを表現し、起業家精神を持って活動できるという雰囲気があります。