外国人登録法の新改正 厳しく批判される
(New Revisions to Alien Law Harshly Criticized)

ノルウェー人宣教師ら_反指紋押捺制度は議論されずと語る


ブライアン・コバート
記者


大阪 —— 関西在住のノルウェー人宣教師らは、6月1日に発効する日本の外国人登録法の改正は、外国人住民の指紋押捺制度反対問題解決の糸口にはならないと主張している。

宣教師らは最近の公式声明で、外国人住民の指紋押捺問題について「多くの抗議の声に日本政府が耳を傾けようとしなかったことに深い遺憾の意を表明する」と述べた。

ノルウェー伝道会の会員32名とノルウェー・ルーテル自由教会の会員12名がその声明に署名した。

署名者の一人であるアルフ・イドランド牧師は、外国人登録法は時代遅れで役に立たず、日本の外国人住民の悪感情を引き起こすだけだと考えている。

六甲教会の44歳の牧師は、法務省が指紋押捺制度を廃止することを望んでいる。

「法務省は、指紋押捺をこれまで続いてきた単なる慣行の1つだとして、やめることもできたのではないかと思う」と彼は言う。

「日本のテクノロジーとコンピューターシステムがあれば、指紋採取を行わずに外国人の必要な登録を維持することは難しくないはずだ」とイドランド氏は語った。

新法でも指紋押捺の義務は依然として残っているが、最近承認された改正案では、外国人居住者の苦情は限定的には考慮されているようだ。

6月から、日本に3ヶ月以上居住する16歳以上の外国人は、現在の法律で定められている5年ごとではなく、日本滞在中に1回だけ左手の人差し指の指紋押捺が義務づけられる。

また、外国人住民の指紋や写真、個人情報などが記載された13ページの小冊子「外国人登録証明書」も新規則で廃止される。代わりに、コンピューターでコード化し、ラミネート加工されたカードが発行される。

しかし、全体として、改正法は日本の入国管理当局が外国人住民に対して以前よりもさらに厳しい管理を認めている。

異を唱える人たちは、今回の改正は1952年に外国人登録法が制定されて以来、最も大きな改正だと述べている。

例えば、新法に基づく指紋押捺を拒否した外国人住民は、更新期間が従来の5年から2年に短縮されることになる。デモ参加者らは、この改正は指紋押捺拒否運動を鎮圧しようとする政府の試みとみている。16歳になったら登録と指紋押捺が義務づけられている若者を始めとする、推定1000人規模の指紋押捺拒否運動が起こっているからだ。

新法の他の部分では旧制度の現状が維持されており、外国人居住者は引き続き身分証明書を常に携帯し、当局の求めがあれば直ちに提示する必要がある。

しかし、イドランド牧師やその他の在日外国人は、義務的な指紋押捺のもつ「犯罪的な意味合い」こそが、彼らが最も懸念していることだと述べた。

この制度に反対する他の人たちと同様、ノルウェー人宣教師らもこの制度が在日韓国人にどのような影響を与えるか懸念している。彼らの多くはこの国で生まれたにもかかわらず、外国人身分証明書の携帯を義務づけられているからだ。

「もし私が韓国人だったら、おそらく彼らと同じように感じていただろう。彼らがこの制度を韓国人に対する差別表現だと感じているとしたら、私たちは彼らの考えを理解し、共感する」とイドランド牧師は述べた。

彼はまた、指紋押捺制度を完全に撤廃することは、在日韓国人、中国人に対する長年の差別を覆す第一歩になるだろうと述べた。

「なぜ指紋押捺が必要なのか。私の疑問はその点だ。この制度が出来た経緯は理解できる、しかし、なぜ今になっても日本政府がそれに固執するのかが理解できない」と彼は語った。

イドランド牧師は、新法が間もなく施行されることから、ノルウェー人宣教師らは公の立場をとるのに適切な時期が来たと判断した、と述べた。

同宣教師らはまた、法廷で指紋押捺義務に対して争っている外国人住民への支持を示すと付け加えた。指紋押捺拒否者の一人である、日系アメリカ人の信徒伝道者、ロナルド・フジヨシは本日、大阪高等裁判所で法務省に対して弁論を行う。

イドランド牧師は、ノルウェー人宣教師らは誰一人として指紋押捺を拒否しているものはいないが、宗教指導者として、声を上げる義務を感じている、と語る。

「この問題は、私たちがここで説教しようとしている、和解や理解に関連しているように思う。しかし、日本人の彼らが行ってきたことに対する責任も問われている」と彼は述べた。