カトリック教会の司祭、在日外国人に対する指紋押捺を拒否
(Catholic Priest Defies Alien Fingerprinting System)
ブライアン・コバート
記者
京都 —— ヘスス・アルフォンソ・ガレロンは日本社会で自分が外国人犯罪者であると見なされることに全く後悔していない。
彼は、自分の職業には社会の不正を正すためなら法律を破る義務もある、と話す。
そのため、カトリック司祭であり、ビアトリアン兄弟会の会員でもあるガレロン神父は、外国人登録法で義務づけられている指紋押捺を拒否している。
「外国人である私たちには投票権がない」とスペイン出身の司祭は語った。「だから、唯一の抗議方法はこの法律の遵守に逆らうことだ。」
特に関西では、このようなガレロン神父の行動は宗教指導者としては典型的であるといえる。彼らは社会規範を重んじることで知られるこの国で移民法に違反し、自分たちの決意を伝えているのだ。
彼は、聖職者としての職務と、外国人登録法に見られる差別に抗議することとの間に境界線はないと言う。
「世の中の大抵の人々は他者への思いやりを持ち、人間らしく生きるために働いています。そして、カトリック教会の司祭、修道士、修道女たちも同様です。そこに違いはありません。新約聖書にもイエスの姿勢にも、その違いを裏付けるものは何もないのです。」
ガレロン神父は日本に住んで１１年になる。彼は２年前に在日コリアンの友人を支援するために、初めて指紋押捺を拒否した。
「彼を助け、連帯感を感じる唯一の方法は、私自身が指紋押捺を拒否することだと思った」と彼は言う。
それ以来、ガレロン神父は当局から４回尋問を受けている。彼の事件は今も取り調べが続いており、いつでも国外追放される可能性がある。
関西は日本で最も在日コリアンが多く住む地域である。その関西の他の宗教関係者と同様に、ガレロン神父もまた、彼の指紋押捺拒否の動機として、この国の在日コリアンに対する差別を第一に挙げている。
日本には推定６７万人の在日コリアンが暮らしている。彼らの多くは日本で生まれ、１６歳になると１３頁もある身分証明書の常時携帯が義務づけられている。
ガレロン神父によると、問題は、これらの日本生まれの在日コリアンの多くが、日本の植民地主義時代に強制的に連れてこられた世代の子孫であるということである。
「最近、入国管理局の職員から、この法律の目的は日本人に安心感を与えることだと聞きました」とガレロン神父は続けた。「しかし、何に対する安心なのか。」
「それは（スパイ行為の可能性に対して、）国民全体を安心させるためであり、そのために在日コリアンのような小さな集団が被害者になる必要がある。自分はそこに問題を感じ、法律を拒否している」とガレロン神父は語った。
１９５１年に制定された外国人登録法は、１９８８年に日本が唱えた「国際化」とは、矛盾しているとガレロン神父は語った。
また、本日施行される法務省の新たな法改正は、外国人居住者に対して従来よりもさらに厳しいものになる、と彼は付け加えた。
ガレロン神父は移民当局による自身の事件の扱いにも失望している。
「もし彼らが本当にこの法律が不可欠だと考えているなら、私はずっと前に追放されるべきだった」と彼は語った。「しかし、彼らはずっとそれを躊躇してきた。それは彼ら自身がこの法律を本当には信じていないという意味だと私は解釈している」
ガレロン神父は日本で指紋押捺を拒否する約１０００人のひとりであるが、京都市北部にある小山カトリック教会の２００人の信者は彼を支援しており、そのことに彼はいくらか慰められている。
「彼らは私を信頼し、私の決断を尊重してくれる」と彼は語った。